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■■■日本医師会■■■
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四師会の政策協定作業委員会が初会合　　　　　　　 2003-08-07 05:30:11
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　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会（四師会）は７
日、政策協定作業委員会の初会合を開いた。秋の総選挙を前に自民党と政策協
定を締結するための具体案を作成する。青柳俊日医副会長は初会合で、「自民
党の総裁選が終わった段階には四師会で合意できるような内容のものを固めて
おきたい」と話した。
　
　作業委員会は先月２９日に開かれた、四師会・統合戦略本部の決定を受けて
新設された。当面は政策協定案を中心に検討を進めるが、政策協定を総選挙に
おける自民党の公約に反映させることや、与野党議員に社会保障政策に関する
アンケート調査を実施することも視野に入れている。
　
　政策協定案は、個別課題には触れずに、社会保障の位置づけや、国が果たす
べき役割といった社会保障政策の基本理念を確認する内容に絞り込む方針。初
会合では、日医が用意した政策案のたたき台を踏まえ、フリーディスカッショ
ンが行われた。
　
　たたき台は（１）社会保障に関する理念（２）社会保障政策の方向性（３）
医療政策の方向性−の３本柱で構成。社会保障を憲法にうたわれた国民の権利
を守る「国家安全保障の一環」と位置づけ、国が責任をもって各種制度の充実
を図ることや、国民皆保険制度を今後も維持することなどを基本方針に据えた
。特別会計を含む国家財政全般を抜本的に見直して社会保障に優先的に財源を
投入することも盛り込んでいる。
　
　日歯、日薬、日看協の代表も「たたき台」の内容を大枠で了承。細部の詰め
を行うために、盆明けの１８日の週を目安に文書などで意見を出し合うことに
なった。
　


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■■■日本医師会・会見速報■■■
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政管健保決算の矛盾点を指摘　青柳日医副会長　　　 2003-08-05 09:59:50
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　日本医師会の青柳俊副会長は５日会見し、政府管掌健康保険（中小企業のサ
ラリーマンが加入する健康保険）の２００２年度単年度収支決算について、「
厚生労働省は非常に予知能力が高いと評価する半面、もともと予知能力があっ
たのか疑いを持たざるを得ない」と述べた。サラリーマン本人の医療費３割負
担導入を正当化するために辻褄合わせをしたのではないか、との疑念を示した
もの。赤字決算としながら、事実上の積立金を５００億円程度確保しているこ
とや、保険料の収納率が低下していることなどを問題点としてあげた。
　
　３割負担は政管健保の財政破綻を回避するための措置として、今年４月に実
施された。しかし、日医は、保険料への総報酬制導入と経済不況による患者数
の減少で政管健保の財政収支は改善すると主張。３割負担に強く反対していた
。
　
　社会保険庁は０２年度の単年度収支決算は５５８８億円の赤字で、事業運営
安定資金（積立金）も枯渇したと発表している。青柳副会長は老人保健拠出金
と保険料収納率の２つの視点から、決算の矛盾点を指摘した。
　
　各保険者が負担する「老人保健拠出金」は、その年の老人医療費を見込んで
一旦支払い、過不足分を２年後に精算する仕組みになっている。０２年度は０
０年度分の精算時期にあたり、介護への移行が遅れ、当初の予測以上に医療費
がかかったために、政管健保からは精算分として１６６９億円の追加支出があ
った。
　
　ところが、老人保健拠出金の受け入れ先である社会保険診療報酬支払基金の
「老人保健特別会計」のこの年度の決算は６０９０億円の黒字となった。各保
険者が拠出金を払いすぎたためで、政管健保分はこのうちの５１１億円。青柳
副会長は、「２年前の拠出金の足らず米を払う特別の年であることを考えると
、特別会計で利益が出るのはおかしい。５１１億円を特別会計に積み立てたま
ま表に出さない形で決算するマジックにかけられたという印象を受ける」と強
い問題意識を示した。
　
　一方、保険料収納率はこの５年で最低となったが、日医の検証では、老人保
健拠出金を適正に支払って入れば１０７億円、保険料収納率が過去４年の平均
値程度であれば４００億円の事業安定資金をそれぞれ残して０３年度につなげ
ることができた計算になるという。

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介護サービス提供の問題点浮き彫りに　日医総研調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-08-05 11:07:55
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　起床や立ち上がりに難がある状態から、着替えができなくなり、要介護５で
は嚥下障害も―。日医総研（日本医師会のシンクタンク）がこのほどまとめた
介護保険の定点調査で、足腰の機能の衰えから摂食障害へと進む高齢者の状態
像の変化が浮き彫りになった。利用サービスの分析と合わせると、介護保険の
サービスが機能低下予防には使われていない実態がうかがえる。
　
　調査は島根県と日医総研の共同研究「介護サービスの有効性評価に関する調
査研究〜第１報：ケアマネジメントの現状と今後のあり方〜」。「高齢者の自
立支援」という制度の理念に沿ったケアマネジメントができているか、その成
果を見た。同県松江地区、出雲市、邑智郡瑞穂町の３地域で、２０００年１０
月からの２年間に要介護認定を受けた高齢者から、認定状況や利用サービスな
どの情報が得られた計１万２４７９人（新規、途中死亡を含む）を追った。
　
　調査対象のうち２年間継続して要支援以上に認定されたのは５６５４人。当
初要支援だった人のうち、２年後も状態を維持できていたのは３９・６％で、
残り６０・４％は悪化していた。
　
　在宅・施設別にみると、２年間在宅で介護を受けていた人では７・７％で介
護度改善が見られたのに対し、特別養護老人ホームでは１・５％。介護度悪化
率も在宅の方が低く、在宅ケアの方が改善率・維持率ともよいことがわかった
。ただしこれは要介護２までの傾向で、要介護３以上になると在宅・施設の間
に差はない。
　
　また要介護認定調査で、介護度別に機能低下が目立ったチェック項目をラン
ク付け。要支援からの悪化では「浴そうへの出入り」、要介護１からは「ズボ
ンなどの着脱」、要介護２からは「排便後の後始末」、要介護３からは「移乗
」、要介護４から５では「食事摂取や嚥下」の各機能が低下していた。
　
　一方で、要支援の人の多くが歩行はできるのに、家事援助サービスや車いす
などの福祉機器貸与サービスを使っているというデータも。機能低下予防とい
うよりは、介護者の負担を減らすためにサービスが使われている実態が明らか
になった。
　
　日本医師会の青柳俊副会長は「機能低下を助長するような介護サービスの組
み合わせになっているのでは。要支援の人を車いすに乗せて運ぶようなケース
には警鐘をならしていい。（調査は）ケアマネジメントに当たって何に重点を
置いたらよいか考えるのに大きな意味がある」と話している。

■■■日本医師会■■■
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イラク復興医療支援事業の実施内容を決定　日本医師会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-08-05 11:00:17
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　日本医師会（坪井栄孝会長）は５日までに、イラク復興医療支援事業の実施
要領をまとめ、都道府県医師会に通知した。現地での治療が困難な患者の国内
医療機関への受け入れや、現地への指導医の派遣などを行う。また、義援金を
募ることも決めた。
　
　日医が実施するのは、（１）現地で治療ができない難治性疾患患者の国内医
療機関への受け入れ（２）指導医を派遣して、現地の専門医、看護師、医療技
術者に対する技術指導を実施（３）医薬品や医療機器の購入、巡回診療を支援
する資金の提供（４）現地で要請が高い医療機器（中古機器を含む）の提供−
のおもに４つの事業。
　
　また、全国の医師会および個人の医師会員から義援金を募ることも決めた。
募集期間は８月４日から９月３０日。振込み先は、「三井住友銀行神田支店　
普通預金７９８６２４７　イラク復興支援全国医師会　代表　坪井栄孝」（口
座名は「イラク復興支援」と省略も可、振り込み手数料は各自負担）。
　
　なお、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会も日医の支援事業に共
同参画する方向で話し合いが進められている。


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■■■日本医師会・会見速報■■■
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ＳＡＲＳ初診担当医療機関を財政支援へ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-07-01 20:27:49
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　日本医師会の雪下國雄常任理事は１日会見し、重症急性呼吸器症候群（ＳＡ
ＲＳ）の疑いがある患者の初診を担当する医療機関（ＳＡＲＳ専用外来指定医
療機関）に対して、厚生労働省が財政支援をする見通しであることを明らかに
した。同省が近日中に都道府県に詳細を通知する。
　日本医師会の要望を受けての対応。各都道府県のＳＡＲＳ専用外来指定医療
機関（約５００施設）を対象に（１）ＳＡＲＳ専用の入り口・患者誘導用表示
板、専用通路確保用パーテーション、診察台などを整備する費用（２）マスク
、ガウン、キャップ、ゴム手袋などの消耗品費−を補助する。（１）は基準額
を５０万円程度とし、補助率は国、都道府県２分の１ずつ。（２）は４０万円
を補助する。
　ＳＡＲＳ専用外来指定医療機関は、ＳＡＲＳの疑いがある患者が初診を受け
る医療機関。厚労省は２次感染を防ぐ観点から、都道府県ごとに受け入れ態勢
が整っている医療機関を指定して患者を集中させるよう指導していた。
　雪下常任理事は、「勇気を持って手を上げてくれた医療機関にはできるだけ
の支援をしていきたい」と話した。
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（訂正）先ほど配信いたしました「日医総研の医療のグランドデザイン」「国
家予算の読み方」の記事の日付に誤りがありました。記事中の日付は「２日」
となっておりますが、「１日」の誤りです。お詫びして訂正いたします。
　


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■■■日本医師会・会見速報■■■
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国の予算全体を視野に入れた財政論議を喚起　日医総研報告書　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-07-01 18:48:45
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　日本の国家予算は２００３年度予算ベースで２３２・６兆円に上り、社会
保障給付や義務教育負担として国民に直接還元されているのはこのうちの６０
．４兆円にすぎない−。日本医師会のシンクタンクである日医総研は２日、報
告書「入門　国家予算の読み方−社会保障費を中心に−」（研究者＝前田由美
子日医総研主席研究員）をまとめた。一般に日本の国家予算は８０兆円程度と
認識されているが、これは一般会計に限った話。一般会計の数倍に上る金が特
別会計にあり、その一部が官僚の天下り先となる特殊法人などへ補助金として
流れていることを明らかにした。補助金をカットし、国家公務員の人件費と経
費も民間企業のリストラ並みにカットすれば、歳出を１２・５兆円削減できる
可能性があると指摘。「財政改革が国民への痛みのしわ寄せをするのではなく
本当の無駄を削いでいくよう願う」としている。
　千数百ページに及ぶ財務省の予算書の科目をひとつひとつ仕分けし、国家予
算の全体像とその使い道を明らかにした。２００３年度予算における歳出（支
出）は一般会計８１・８兆円、特別会計１９９・７兆円。これらを連結して重
複部分を除いた国家予算の歳出合計は２３２・６兆円となる。このうち、社会
保障給付や義務教育負担として国民のために使われているのは６０・４兆円。
残りは国債などの債務償還、地方交付税交付金、国家公務員の人件費や経費な
どに使われているが、歳出合計の７％にあたる１５・３兆円は官僚の天下り先
の特殊法人、独立行政法人、公益団体に補助金として流出している。
　歳出合計のうち社会保障費は６０・９兆円で、５７・３兆円は医療、介護、
年金などの給付費として国民に直接給付されている。残り２・４兆円は人件費
と経費、１・２兆円は補助金となっている。
　政府は、税収の伸び悩みなどで国家財政は逼迫しており、医療財源を捻出す
るのは困難として保険料への総報酬制導入、患者自己負担の引き上げなどに踏
み切った経緯がある。報告書は、従来の医療財源論議が一般会計（２００３年
度予算ベースの社会保障費１９・０兆円）にしか焦点をあてていなかったこと
を問題視。特別会計を含む国家予算全体に目を向ける必要性を示した。
　そのうえで民間企業のリストラを参考に（１）特殊法人や独立行政法人へ
流れていると確定できる補助金等３・１兆円を廃止（２）自治体や公益団体な
どへ間接的に流れる補助金１２・３兆円を５０％カット（３）国家公務員の人
件費７・６兆円を５％カット（４）国家公務員の経費・施設費５・８兆円を５
０％カット−を行えば歳出を１２・５兆円削減する余地があると試算。「現状
の歳入規模でも６９・８兆円（社会保障給付費５７・３兆円＋１２・５兆円）
までの社会保障費を賄える可能性がある」と指摘した。
報告書は厚生年金と国民年金の繰越利益１５３兆円を社会保障費に充てること
も提案。年金積立金の一部は、貸付け先の自治体や特殊法人が債務超過に陥っ
て不良債権化していることから、運用益を期待するよりも、「財務省の責任に
おいて健全化を図り、必要なときに社会保障給付のために取り崩されるべきだ
」と述べた。
　日本医師会の青柳俊副会長は、「現在の構造改革は財務省のためのものであ
り、三方一両の一方が欠けたまま進んでいることに非常に危機感をもっている
。一般会計８１兆円の世界ではなく特別会計を含めた２３３兆円という予算を
国が動かしているという前提で議論する必要がある」と話している。
　

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２０１７年の公的総医療・介護費は５１・２兆円　日医総研・医療のグランド
デザイン　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-07-01 18:48:49
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　日医総研（日本医師会のシンクタンク）は２日、「医療のグランドデザイン
２０１７年度版」をまとめた。患者数や病床数などの需要予測をもとに、今か
ら１５年後の医療・介護の制度設計や財源構成などを提案する内容。それによ
ると、医療・介護給付費に患者一部負担、保険者の管理コストなどを加えた「
公的総医療・介護費」は年率で平均２・０％伸び、２０１７年には５１・２兆
円になると推計している。
　医療のグランドデザインは、日医総研が年次報告書として毎年公表している
もの。最初に財源の枠を決めてから医療・介護の制度設計を行うのではなく、
患者数、病床数、医療従事者数などの需要予測にもとづいて、制度設計や必要
財源の推計を行っている点が最大の特徴。直近の患者の受診傾向や、医療費の
動向を反映させて毎年修正を加えている。
　２０１７年度版は、（１）７５歳以上の後期高齢者の医療・介護費単価を無
理なく抑制する（２）現役世代の医療・介護費には技術革新の影響を織り込む
−２つの視点から公的総医療・介護費の将来推計を行った。医療・介護費の１
日当たり単価の伸びを一般は入院４・０％、外来１・０％、高齢者は入院１・
０％、外来０・５％（いずれも年率）という前提条件で推計した２０１７年の
公的総医療・介護費は５１・２兆円。２０００年時点の３６・５兆円に比べて
１４・７兆円増加する。
　グランドデザインはさらに、２０１７年の公的総医療・介護費５１・２兆円
を公費、事業主（企業）、家計（国民が支払う保険料と患者一部負担）がどの
ように按分して負担するのが好ましいかを検証。医療保険と介護保険とを統合
し、７５歳以上を対象にした高齢者医療制度の財源構成を公費９０％、保険料
と一部負担をそれぞれ５％とする前提のもと、一般医療保険（０歳〜７４歳が
対象）の一部負担と事業主負担の割合が異なる３つのケースで推計した。
　このうち、一般医療保険の一部負担を２割、事業主負担を公的総医療・介護
費の３０％に設定したケースでは、国民１人当たりの家計負担が２０００年時
点の年１１・６万円から年１１・３万円に縮小する。
　家計負担が減った分、事業主の負担は重くなるが（２０００年の構成比は１
８・５％）、グランドデザインは▽事業主の負担割合はかつて２５％水準だっ
たことがあり、構成比率からみると３０％は非現実的な数字ではない▽厚生年
金保険料が逐次引き上げられてきたのに対して、健康保険料は微増に止まって
いる−と事業主負担引き上げの妥当性を主張。「自助、互助、扶助のバランス
からも、事業主負担３０％を目標のひとつとして検討するべきであろう」とし
た。
　


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■■■日本医師会・会見速報■■■
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日医が遺伝子情報の取り扱いでプロジェクトを発足　個別法制定に向けた検討
に着手
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-06-24 19:24:13
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　日本医師会の西島英利常任理事は２４日、「ヒトの遺伝子情報の取扱いに関
する検討委員会（プロジェクト）」を発足すると発表した。医学研究などに利
用される患者の個人情報を保護する個別法の制定に向けた検討を行うことが目
的。８月に初会合を開き、今年度中に一定の結論を出す見通しだ。西島常任理
事は会見で「（個別法の）素案の作成まで踏み込んで議論したい」と話した。
　医師などの医療関係者は刑法で守秘義務が課されているが、医学研究者や研
究結果を製品にする産業の関係者には守秘義務がない。そのため、日医は今国
会で成立した「個人情報保護法」の審議の中で、医学研究分野における個別法
の制定について議論するよう要請。これを受けた形で同法の附帯決議には、ゲ
ノムや遺伝子解析といった医学研究分野での個人情報保護に対する個別法の制
定を検討すると明記された。
　検討委員会は、個人情報の取り扱いについて、とくに慎重な対応が求められ
る、ヒトの遺伝子情報を扱う医学研究と血液などの研究試料提供者について、
個人情報の保護と利益擁護のあり方を検討。医療専門団体である日医としての
考え方をまとめる。
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【ヒトの遺伝子情報の取扱いに関する検討委員会（プロジェクト）・委員】
糸氏　英吉　（日本医師会　副会長）
櫻井　秀也　（日本医師会　常任理事）
西島　英利　（日本医師会　常任理事）
青井　禮子　（日本医師会　常任理事）
澤　倫太郎　（日本医師会　常任理事）
小泉　明　　（日本医学会　副会長）
米本　昌平　（�渇ﾈ学技術文明研究所　所長）
河原　ノリエ（ジャ−ナリスト）
大輪　次郎　（愛知県医師会　会長）
山中　弘光　（兵庫県医師会　常任理事）
江口　研二　（東海大学医学部　教授）　
堤　　康博　（福岡県医師会　理事）
児玉　安司　（弁護士・医師）
畔柳　達雄　（弁護士・日医参与）
奥平　哲彦　（弁護士・日医参与）
手塚　一男　（弁護士・日医参与）　

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購買業務の改善で職員１人分給与の捻出が可能　日医総研報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-06-24 19:26:07
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　日医総研（日本医師会のシンクタンク）は２４日、報告書「病院経営マネジ
メント『購買・在庫管理』−キャッシュフローを生む購買マネジメント−」（
日医総研と福岡県メディカルセンター保険・医療・福祉研究機構の共同研究）
を公表した。２００２年４月の診療報酬引き下げなどによって、病院の経営は
厳しくなっているはずなのに、医薬品、診療材料などの在庫管理や価格交渉に
対する意識はきわめて希薄であることを浮き彫りにした。毎月棚卸をして、仕
入価格を適正化すれば、「職員１人分の給与に相当する費用削減の可能性があ
る」と指摘。経験や勘を頼りにした従来型の購買業務からの脱却を促している
。
　研究対象は、一般病床と長期療養型の病床を併せ持つ５００床規模の医療法
人立病院（Ａ病院）と、一般病床だけの１００床台の公益法人立病院（Ｂ病院
）。財務諸表や物品の購入に至るまでの業務プロセスを分析し、問題点を洗い
出した。いずれも病院の中では経営マネジメントを比較的熱心にやっていると
ころであるという。
　医薬品の薬価は２００２年４月に引き下げられた。本来なら医療機関の仕入
単価も４月から下がるはずだが、実際に下がったのはＡ病院が５月、Ｂ病院は
６月。卸との契約が年度をまたがっていたことなどが要因だが、改正前薬価で
購入し、改正後薬価で保険請求したために開いた穴は、すべて病院からの持ち
出しで埋められた。
　薬価と仕入価格の差額である「薬価差」はＢ病院の場合、改定前の８・３％
から７・３％へと縮小。これに消費税５％と上乗せした実質的な薬価差は３・
７％から２・７％に減った。報告書は、診療報酬に消費税分を転嫁することは
できないので最低５％の薬価差は必要であり、現在の実質薬価差では医薬品の
在庫管理コストを賄うことはできないと指摘。「（改定前の実質薬価差）３・
７％を死守するという交渉をするべきであった」と病院のコスト意識の低さに
問題意識を示した。
　Ｂ病院が物品の在庫管理や仕入価格を適正化した場合の財政効果は、（１）
２００２年４月から仕入単価を下げる：年間６２０万円（２）薬価差を１％元
に戻す：年間６５０万円（３）購入金額上位７０％の医薬品を１％削減：年間
４２０万円（４）在庫の最小化を図る：毎月１９０万円−になると推計。病院
はもともと人件費比率が高い労働集約型産業であるため、職員数や人件費の削
減に目を奪われがちだが、職員のモチベーションを削がないためにも、まずは
医薬品、医療材料などの購入コストを徹底してスリム化するべきだと提案した
。

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製薬メーカー、医薬品卸とも増収増益を確保―薬価改正の影響みられず　日医
総研ＷＰ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-06-24 19:27:19
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　製薬メーカー大手と医薬品卸大手トータルの２００２年度決算は増収増益で
あったことが、日医総研（日本医師会のシンクタンク）が２４日公表したワー
キングペーパー「製薬メーカーと医薬品卸の経営実態−２００３年３月期決算
短信より−」（研究者＝岸本麻衣子日医総研研究員、前田由美子同主席研究員
）で明らかになった。２００２年４月の薬価引き下げの影響が比較的少なかっ
たとみられ、同時実施された診療報酬引き下げで収益が大幅にダウンした医療
機関と明暗を分けた。
　製薬メーカー売上高上位１５社、医薬品卸上位６社の２００３年３月期決算
短信を分析した（連結ベース）。メーカー１５社の２００２年度の売上高総額
は５兆４０５０億円（前年度比１・６％増）、経常利益総額は１兆５３０億円
（３・４％増）となり、増収増益を確保した。武田薬品の独走態勢が続いてお
り、２位以下との差はさらに拡大した。
　医薬品卸６社は、売上高総額３兆９６３１億円（８・０％増）、経常利益総
額６３３億円（６７・０％増）。製薬企業同様、増収増益となった。売上総利
益率はここ数年減少傾向にあったが、２００２年度は各社とも上向きに推移し
た。
　２００１年度の売上高を１００とすると、メーカー１５社の２００２年度売
上高は１０１・６、卸６社は１０８・０。これに対して病院は９９・１、診療
所は９７・９といずれも落ち込んだ。卸が製薬メーカーから仕入れた原価に上
乗せする粗利益は９・８％から１０・３％に増えており、薬価引き下げのしわ
寄せが卸にではなく医療機関に行っていることを示唆した。
　分析結果について日本医師会の青柳俊副会長は、「昨年の診療報酬改定によ
って、医療機関と同じダメージを受けているはずのメーカー、卸が高収益を上
げている。医療機関がモノ（医薬品や診療材料）を買うことに関して（値引き
交渉などの）努力をしなければいけないのではないか」と話している。


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■■■日本医師会■■■
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特区評価委員会の委員長人事は「我田引水」　櫻井秀也日医常任理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-06-20 14:10:48
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　日本医師会の櫻井秀也常任理事は、政府が７月下旬に設置する「構造改革特
別区域推進本部評価委員会（仮称）」の委員長に総合規制改革会議のメンバー
でもある、八代尚宏氏（日本経済研究センター理事長）が就任する見通しであ
ることについて、「自分で決めたものを自分で評価することになり、客観的な
判断がされるとは思えない」と強い問題意識を示した。ＪＰＮの取材に２０日
、答えた。
　評価委員会は、構造改革特区のなかで地域限定的に実施された規制緩和につ
いて、（１）全国展開することの是非（２）経済効果や影響−を検証し、小泉
首相に報告する。八代氏は総合規制改革会議の中心的メンバー。とくに医療領
域では、株式会社の病院経営解禁派の急先鋒として厚生労働省の関係審議会な
どに出席し、会議側の意見を説明している。
　報道によると、同じく株式会社の病院経営解禁を強く主張している鴻池特区
担当相の肝いりで就任の方向が固まったとされ、櫻井常任理事は「特区で認め
たものを自動的に全国展開へ持っていく流れをつくろうという意図があること
は明らか」と批判。「『我田引水』以外の何物でもない」と不快感を示してい
る。


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■■■総合■■■
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ＳＡＲＳ流行の懸念からマスクが在庫切れに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-11 14:43:36
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　重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の院内感染防止に有効とされている、Ｎ
９５マスクや、外科用マスクに注文が殺到している。需要に供給が追いつかず
、メーカーは生産ラインをフル稼働させるなど、対応に追われている。
　Ｎ９５マスクとは、「０・３マイクロメートル以上の空気中の微粒子を９５
％以上カットできる」という米国の規格を満たす特殊なマスク。もともとは、
結核の院内感染防止用として米国疾病対策センター（ＣＤＣ）が推奨していた
ものだが、世界保健機関（ＷＨＯ）がＳＡＲＳの院内感染防止対策指針でその
使用を推奨したため、日本でも需要が急激に拡大し、品薄状態となっている。
厚生労働省のＳＡＲＳ管理指針も、ＳＡＲＳの疑いがある患者に接する医療関
係者などにＮ９５マスクの着用を指導。さらに10日には、日本医療機器関係
団体協議会をはじめとする関係３団体に対して、医療機関が必要数を確保する
ことができるように、安定的な供給を行うよう求める通知を出した。
　Ｎ９５マスクの需要は全世界規模で急増している。国内で販売されているＮ
９５マスクのほとんどが輸入品であることも、在庫切れの一因となっている。
米国スリーエム社製マスクの輸入元である住友スリーエムの担当者は、「米国
の製造元では現有体制のなかで取れるだけのラインを取って増産をしているが
、ＳＡＲＳ発祥国を第一優先に供給が行われている」と話す。
　在庫切れは、Ｎ９５マスクに限ったことではない。医療機関や社員を海外出
張させる企業などからの大量注文で、同等の品質とされるＤＳ２タイプ（厚労
省が認可）のマスクや外科用マスク、産業用マスクまでもが品薄になっている
。一般向けのネット販売でも品切れが続出している。一般の人の使用について
は厚労省の専門委員会が「感染防止のためにＮ９５マスクを着用する必要はな
い」という見解を示しているが、マスクを巡る混乱は、しばらく収まりそうに
ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
＊「私の意見」の欄に記事を掲載いたしました。　　


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■■■日本医師会■■■
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医療の価格による競争は受け入れられない　青柳俊日医副会長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-06-12 13:21:06
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　日本医師会の青柳俊副会長は１２日、自民党の若手議員らで構成する「医療
政策研究会」（世話人＝吉川貴盛衆院議員、武見敬三参院議員）で株式会社の
医療機関経営解禁について、「私どもは『質』による競争はどんどん進めてい
くが、価格による競争という市場原理の一面は否定したい。健康と命を価格で
決定することは全く受け入れられない」と改めて反対意見を述べた。
　青柳副会長は、小泉内閣が混合診療（保険診療と保険外診療の併用）、老人
医療費の伸び率管理などを繰り返し持ち出してくる背景には、雇用促進と税収
増のために医療費は増やすが、医療保険で賄う保険医療費は縮小し、差額分は
保険外負担、自己負担という形で国民につけかえる狙いがあると分析。
　総合規制改革会議が強く求めている株式会社の医療機関経営参入については
、反対理由を「おそらく外国資本が入ってくる。そうなると外資が自由に（病
院事業から）退出することが考えられ、住民に包括的医療を提供することを第
一目的としている地域の医療体制が根本的に破壊される」「いかにいい医療を
提供するかという医療関係者が持っている根源的理念と株式会社の理念は整合
が取れない」などと説明した。
　社会保障財源のあり方では、出席議員から消費税を目的税化し、国民負担率
をコントロールするなかで適正な税率を設定していくべきだとの意見が出た。
これに青柳副会長は、「社会保障を国や政治家がどう位置づけるかが問題。国
土の安全保障とともに、社会保障を人の安全保障と位置づけ、外交、防衛と同
じレベルで議論していただければ有難い」と話した。


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■■■日本医師会■■■
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医療の提供コストの反映と医療機関の再生産費用確保が課題　診療報酬体系見
直しで青柳　日医副会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-06-09 16:21:38
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　日本医師会の青柳俊副会長は７日、九州医師会連合会の「平成１５年度医療
保険対策協議会」に出席し、今後の診療報酬体系見直し論議では、医療の提供
にかかるコストを診療報酬に適正に反映させることや、医療機関が再生産に回
す費用（再生産費用）を捻出できるだけの財源を確保することなどを重要課題
と位置づけ、日医の主張を展開していく考えを示した。
　青柳副会長は協議会で、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）・診
療報酬基本問題小委員会のもとに近く、診療報酬調査専門組織が設置されるこ
とを報告。メンバーには中医協委員も入り、特定機能病院（大学病院およびナ
ショナルセンター）への入院医療包括評価導入（入院診療報酬の疾病別包括払
い方式）の影響、長期入院患者の診療報酬支払い方式、医療機関のコストの診
療報酬での評価方法、医師の技術料の評価−などに関する調査や検証を実施す
る見通しであることを明らかにした。
　診療報酬体系の見直しを巡っては、財務省が公的医療保険の給付範囲縮小や
老人の医療費自己負担増などの医療費抑制政策を推進する構えを見せているこ
とに加え、保険者代表の中医協委員も診療報酬における包括払いの拡大などを
主張してくるだろうと予測。そのうえで、日医としては（１）医療の提供にか
かる平均的なコストを診療報酬に適正に反映させる（２）国民に説明しやすい
、わかりやすい診療報酬体系にする（３）各地域の医療提供体制を今後も維持
していく観点から医療機関の再生産費用を確保する−を軸に議論に臨む考えを
示した。
　青柳副会長は財務省が先にまとめた「医療制度の課題と改革の視点」にも言
及。このなかの２０２５年度には患者自己負担分を含む医療保険給付財源が２
５兆円不足するという試算について、「物価上昇率がゼロという前提にもかか
わらず、２０２５年度には老人１人当たりの医療費が現在の２倍以上になるこ
ととなり、妥当性があるとは言えない内容だ」と指摘した。また「医療の発展
と低成長、低インフレの保険運営が両立できる制度」を目指すとして医療費抑
制のための政策メニューを列挙していることに対しては、「医療費は増大させ
るが財源は国民の家計（保険料と医療費自己負担）に求めるという制度の構築
を目指している。保険給付費をどう縮減するかという視点だけの施策であり、
国民に良質な医療を提供することは考慮されていない」と激しく非難した。
（佐賀県発　藤川　謙二通信員）
　


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■■■社説■■■
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心神喪失者等医療観察法案−今後の展望と残された課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-06-06 16:29:26
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　「心神喪失者等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関す
る法律案」（心神喪失者等医療観察法案）が6日、参議院本会議を通過した。
公布日を２００２年から２００３年に修正したため、衆議院に戻したうえで、
正式に成立することになる。この法案について日本医師会は触法精神障害者問
題検討委員会をプロジェクトとして立ち上げ、与党プロジェクトに考え方を提
示。その内容がほぼそのまま法案に反映されることとなった。
　具体的には、（１）触法精神障害者（重大な犯罪を起こした精神障害者）へ
の治療とケアの充実を図ることが必要ではあるが、その際には医療と司法の守
備範囲を明確にしなければならない（２）触法精神障害者を処遇するには、十
分なマンパワ−が必要である（３）国公立病院がその役割を担うべきである（
４）処遇費用については診療報酬ではなく公費負担とすべき−の４点が盛り込
まれた。
　法案の審議過程で一部医療関係者の反対意見にひきずられた形で医療関係諸
団体が組織としての議論もせぬまま法案の反対声明に名を連ねたのは残念とい
わざるを得ない。現行の触法精神障害者の処遇には種々の問題点があるからだ
。
（１）措置入院は「精神障害による自傷他害のおそれ」を基準として一律に適
用される治療形態であり、重大な違法行為を行った事実や他害の危険性が高度
であることを基準とする特別な手続きや治療方式が定められていない（２）触
法精神障害者の圧倒的多数が検察官により不起訴とされている。責任能力を有
し、本来は刑事罰に適するものが措置患者とされ、医療現場がその対応に苦慮
するという事態が生じている（３）捜査、取り調べの段階にある精神障害者の
医療施設における治療は制度的に保証されていないうえ、訴訟能力を回復させ
るための治療システムが設けられていない（４）司法精神医学・医療の研究と
実務を行う体制が整備されていない−などが最大の問題である。
　心神喪失者等医療観察法案の目的は精神障害と密接に関連して、他人の生命
、身体、人身の自由、重要な財産に対し高度の危険性を有し、医学的治療によ
って精神障害および危険性の改善あるいは悪化の予防が期待される者に対して
、必要な治療を行うことであり、対象となる精神障害者の人権に十分配慮する
のは当然のことである。
　処遇の要否は、地方裁判所の審判で裁判官と精神保健審判員（精神科医）の
合議で決定することになっている。安易な入院医療の処遇決定は戒めなければ
ならない。そのため精神保健審判員は、精神保健指定医で、かつ措置観察の経
験があり、司法精神医学研修を受講していることを要件とするべきである。裁
判官に対しても精神医学等の基礎知識の研修が必要と考える。
　今後の課題のひとつとして、地域社会における処遇があげられる。保護観察
所における社会復帰調整官の役割は重責である。なによりも社会復帰調整官を
ささえる地域ケア体制づくりが急務であるといえる。まずは、地域住民の理解
を得るために、啓発活動を推進することが必要であろう。
　この法律はあくまで再犯の予防策であり、触法精神障害者の多数が初犯者で
あることを考慮すると、医療全般、とくに初期治療の整備がもっとも重要であ
る。すなわち、地域におけるプライマリ・ケア、相談サ−ビス、救急医療、移
送制度保健医療機関と警察との連携などについて多角的な整備、マンパワ−の
充実を図っていくべきであろう。
（日本医師会常任理事　西島英利）


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■■■総合■■■
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次回たたき台を提示へ　　−厚労省・規制改革に関する検討会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-06-06 11:28:01
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　厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」（座長＝宮武剛
・埼玉県立大学保健医療福祉学部教授）は５日、医療分野の派遣規制の解禁に
ついて議論を深めた。検討会は６月中に意見を取りまとめる予定で、次回会合
までに事務局がこれまでの議論を踏まえた「たたき台」をまとめることになっ
た。次回は６月１２日。
　現在、国会では紹介予定派遣で派遣労働者の特定を可能にすることなどを盛
り込んだ、労働者派遣法改正案が審議されており、今日６日にも成立する見通
しとなっている。医療は特殊な分野であるだけに、派遣者の資質などを事前に
確認できるシステムづくりが不可欠というのが委員のほぼ一致した見解。医療
関係団体代表の委員は依然、医療分野での派遣解禁に慎重姿勢を示しているも
のの、宮武座長はこの日の会合の中で、「関係団体の共通認識として、事前面
接などを行い、派遣労働者の能力や適正を医療側が見極めることがある。紹介
予定派遣であればその問題はクリアできるということではないか」との考えを
示した。また、新井委員（日本歯科医師会専務理事）は「医療は専門性の高い
分野であり、そこでの教育・研修を派遣会社がやることは土台として無理な話
。（ヒアリングの内容から）希望する団体や学会が自ら教育・研修から派遣ま
でを行えばよいのではないか」と提案した。


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慢性期入院患者の診療報酬支払い方式を議論　中医協・基本問題小委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-06-04 16:22:16
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　中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）・診療報酬基本問題小委員会
は４日、慢性期の入院患者に対する診療報酬の支払い方式について議論した。
この日は、医療機関側の日本医師会と保険者側の健康保険組合連合会の独自案
をもとに意見を交換した。両案とも患者の特性や状態に応じて診療報酬額を決
定するという基本的考え方は一致しており、今月中に新設される調査専門組織
で、追加調査の実施などについて検討する見通しとなった。
　中医協は慢性期の入院患者の診療報酬支払い方式について、診療行為ごとに
決められた報酬を支払う「出来高払い」ではなく、診療内容に関係なく定額で
支払う「包括払い」にする方向で議論を進めている。慢性期患者は病状が安定
しているからだ。しかし、一部の疾病や病状急変時は積極的な治療が必要にな
ることがあるため、包括払いの対象患者や対象になる診療行為、例外措置など
をどのように設定するかが、課題になっている。
　日医の案は、患者２０６７人を対象にした調査の結果、食事や排泄などの介
助に費やす時間の個人差が大きかった点に着目。日常生活における自立度の指
標「ＡＤＬ（獲得点数が高いほど自立度が高い）」の獲得点数に応じて、患者
１人１日あたりの定額診療報酬を３段階に設定し、手厚い介助が必要な患者ほ
ど高い診療報酬が支払われる仕組みにする。同じように個人差が大きかった、
「痴呆」、「問題行動（徘徊、暴言、暴行など）」、「処置（処置に費やす時
間の個人差が大きい一部の処置）」がある場合は、一定の報酬を上乗せをする
。また、抗がん剤の投与、酸素療法、手術など、コストがかかる診療行為は例
外措置として、出来高払いで支払う。
　健保連はアメリカで開発された「ＲＵＧ」の導入の可能性を検証した結果を
報告した。ＲＵＧとは、リハビリテーションや処置の実施状況、ＡＤＬ獲得点
数によって患者を４４のグループに分類し、グループごとに１日あたり定額の
診療報酬を設定する仕組み。健保連は患者６６６人を対象にした調査で「ＲＵ
Ｇの妥当性はおおむね検証された」としたが、その一方で、日本に導入するに
は患者の分類方法を簡素化する工夫が必要とも指摘している。
　日医、健保連の提案に引き続き行われた議論では、青柳俊委員（日医副会長
）が、「必要であるなら、近く発足する調査専門組織で基本的考え方を詰めて
調査を実施するというプロセスを踏んでいくべきではないか」と指摘。下村健
委員（健保連副会長）も「医師会データ、健保連データと出すよりも統一デー
タに基づいて議論を行われるのが本来の姿。そういう方向でやったらいいので
はないか」と述べた。


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一般用かぜ薬の使用上の注意改訂　厚生労働省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-06-02 15:09:22
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　厚生労働省は５月３０日、薬局で販売されている一般用のかぜ薬について、
重い副作用である間質性肺炎になる恐れがあるとして、製薬企業１５社に対し
て使用上の注意を改訂するよう通知した。
　製薬企業から同省に一般用かぜ薬の副作用と疑われる間質性肺炎が報告され
、同様の症例について調査したところ、１６種類のかぜ薬で、死亡例こそなか
ったものの、薬の服用との因果関係を否定できない副作用症例が２６例あるこ
とが明らかになった。間質性肺炎の空せき（たんを伴わないせき）、発熱など
の初期症状が、かぜの症状と酷似しており、服用者本人が気づかないうちに重
症化する恐れがあることから今回の措置に踏み切った。
　同省の通知を受けて、製薬企業は、使用上の注意を改訂。「相談すること」
の項目に、「空せき、発熱などの症状が悪化した場合には、服用を中止すると
ともに、医師の診察を受けること」という文言を追加する。対象は以下の通り
。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
製品名（１）パブロンゴールド錠、パブロンゴールド〈微粒〉（大正製薬株式
会社）（２）パブロンＳ、パブロンＡ、パブロンＳ錠、パブロンＡ錠、パブロ
ンＳカプセル（大正製薬株式会社）（３）パブロンＳゴールド微粒、パブロン
Ｓゴールド錠（大正製薬株式会社）（４）エスタックイブ、エスタックＥＶＥ
錠、エスタックイブ顆粒（エスエス製薬株式会社）ユアドック・アイ、メディ
フォース・アイ、ダンイブ（日本薬品工業株式会社）（５）イベック総合感冒
薬（錠）、ルッケル総合感冒薬（錠）、ジルナール総合感冒薬（錠）（科研製
薬株式会社）ルッケル総合感冒薬（カプセル）（株式会社資生堂）ユアＩＢ（
錠）、ロートＩＢ（錠）（ロート製薬株式会社）（６）改源（堺化学工業株式
会社）（７）ストナプラス２顆粒、ストナプラス２（佐藤製薬株式会社）（８
）新ルルエース（三共株式会社）（９）新ルル−Ａ錠、新ルルＡ錠（三共株式
会社）総合感冒薬「クニヒロ」（皇漢堂製薬株式会社）（１０）新ルルＡゴー
ルド（三共株式会社）（１１）コンタック総合感冒薬キャプレット、コンタッ
ク総合感冒薬（カプセル）（住友製薬株式会社）（１２）新ジキニン顆粒（全
薬工業株式会社）（１３）カイゲン感冒カプセル、カイゲン感冒カプセル「プ
ラス」、カイゲンゴールドカプセル、カゼゴールドエース（第一薬品工業株式
会社）（１４）ベンザブロック錠、ベンザブロック（武田薬品工業株式会社）
（１５）ベンザブロックＩＰ、ベンザブロックＩＰ錠（武田薬品工業株式会社
）（１６）新ジキナエース、ハヤナエース（株式会社富士薬品）


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■■■日本医師会■■■
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ＳＡＲＳ疑い患者の初診医療機関指定で行政への協力を要請　日本医師会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-05-16 18:38:28
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　日本医師会は１６日、厚生労働省が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の疑
いがある患者が初診を受ける医療機関を指定する方針を決めたことを受け、都
道府県医師会に対し、行政と十分協議して体制整備を図るよう求める通知を送
付した。
　ＳＡＲＳ疑い患者の対応について厚労省は、事前に電話連絡をしたうえで医
療機関に行くよう指導することを基本方針としていた。しかし、すべての医療
機関で感染予防体制が整っているわけではなく、「電話連絡をもらっても患者
を受け入れられない医療機関がある」「体制が整ってない医療機関に患者が行
けばかえって感染が拡大する」など、現場の混乱を懸念する声が出ていた。
　そのため１５日開かれた厚労省のＳＡＲＳ対策専門委員会は、「ＳＡＲＳの
まん延防止のため、ＳＡＲＳ疑いのある者の初期の診療については原則として
、外来における感染予防体制の整った医療機関で行う」とすることで合意。都
道府県ごとに初診医療機関を指定する方針に転換した。
　日医の通知は厚労省の新しい方針を都道府県医師会に伝えるとともに、地域
の実情に合った体制が整備されるように都道府県と十分協議するよう促した。
　今後、疑い患者は保健所か一般の医療機関に電話で相談した後で、指定医療
機関にかかることになる。だが、感染経路や治療法などがわかっていない感染
症だけに、初対面の医師よりは顔見知りの医師に診てもらうほうがいろいろ相
談できて安心、というのが患者側の心情であるはずだ。日医の櫻井秀也常任理
事は、「今回の方針はあくまで原則で、かかりつけの医療機関への受診を阻害
するものではない。指定に関係なく、感染予防体制が取れる医療機関は患者さ
んを診てもらって構わない」と話している。

■■■地域医師会■■■
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医師会の呼びかけでＳＡＲＳ対応マニュアルを作成　　愛知県尾張東部地域
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-05-16 18:39:54
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　愛知県の尾張東部地域の医師会や行政関係者などで構成する「尾張東部地域
ＳＡＲＳ対策委員会」は１６日までに、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の
疑い例、可能性例患者が地域内で発生した際の対処方法を詳細に定めた対策マ
ニュアルを作成した。今後、関係機関に配布し、内容の周知を図る。
　尾張東部地域ＳＡＲＳ対策委員会は、瀬戸旭医師会（日比野清康会長）と東
名古屋医師会（永井修一郎会長）の強い呼びかけで５月12日に発足した。両
医師会のほか、保健所、地域内の４市２町の消防、行政、教育委員会、ＳＡＲ
Ｓ対応病院が構成メンバーとなっている。同委員会の「ＳＡＲＳ疑い例・可能
性例対応マニュアル−暫定版−」は、両医師会が作成した原案を「たたき台」
にしてまとめられた。
　マニュアルの特徴は、ＳＡＲＳの疑いがある患者からの来院連絡への対処方
法から、診察時の留意点、入院の適応決定、保健所への報告と救急搬送依頼、
診察終了後の医療機関内の消毒―に至るまでの手順を診療の流れに沿って分か
りやすく整理している点。日本医師会の「一般医療機関における重症急性呼吸
器症候群（ＳＡＲＳ）への対処指針」が下敷きになっているが、医療機関受付
職員用の電話対応マニュアルや、保健所担当者の氏名と連絡先を盛り込むなど
、より実用性を重視した内容となっている。
　行政、消防、学校側の対応手順も明示。患者本人や家族から１１９番通報が
あった際の留意事項や、園児・児童・生徒に疑い例、可能性例が出た際の学級
・学校閉鎖の判断などについても詳しく説明している。


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■■■日本医師会■■■
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ＳＡＲＳで協議会を開催　　−日本医師会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-05-08 11:10:28
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　日本医師会は中国を中心に感染者数が拡大し続けている重症急性呼吸器症候
群（ＳＡＲＳ）について、１４日に「感染症（ＳＡＲＳ）危機管理対策協議会
」を開き対応を協議する。全国の都道府県医師会の感染症危機管理担当理事を
集め、主に一般医療機関におけるＳＡＲＳ対策について話し合う。
　ＳＡＲＳ対策として、日医は「一般医療機関における重症急性呼吸器症候群
（ＳＡＲＳ）への対処指針」や「ＳＡＲＳ対策Ｑ＆Ａ」を作成し、会員向けの
広報紙「日医ニュース」の５月２０日号に全文を掲載、会員への周知を図る。
また、感染予防の注意事項を記載した国民向けのポスターを作成し、会員の医
療機関に掲示してもらうことにしている。協議会はこうしたＳＡＲＳ対策の一
環として開催するもの。
　当日は、岡部信彦氏（国立感染症研究所感染症情報センター長、日本医師会
感染症危機管理対策室専門委員）がＳＡＲＳの現在までの経緯と現状、対応に
ついて講演するほか、日医の櫻井秀也常任理事が一般医療機関におけるＳＡＲ
Ｓ対策について報告し、協議を行う予定。


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■■■日本医師会■■■
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ＳＡＲＳへの対応で国民向けポスターなどを作成　日本医師会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-05-02 17:35:29
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　日本医師会は２日までに、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染を予防
するための注意事項を記載した国民向けポスターを作成する方針を固めた。会
員に配布し、医療機関の待合室などに掲示してもらう。北京の日本大使館の帰
国勧告を受け、この連休中に中国全土から数千人に上る日本人が帰国する。帰
国者のうちＳＡＲＳ感染が疑われる人は、まず一般の病院、診療所にかかると
みられ、医療機関内での感染を防止する観点から受診に際しての注意点などを
周知する必要があると判断した。医療機関への情報提供についても検討中で、
担当の櫻井秀也常任理事は「『ＳＡＲＳ対策Ｑ＆Ａ』の改訂版と一般診療機関
にＳＡＲＳが疑われる患者が来院した時の対策を整理してまとめたい」と話し
ている。都道府県医師会の担当役員を集め、近く協議会を開催したい意向も明
らかにしている。
　日医の国民向けポスターは（１）ＳＡＲＳにかからないための注意事項（２
）ＳＡＲＳを周りの人にうつさないための注意事項−の２部構成となる見通し
で、感染の疑いがある人にマスクの着用を求めている点が特徴。ＳＡＲＳの感
染防止に「マスク」が有効とする意見もあるが、「感染防止用にマスクが必要
なのは、感染者が発生している流行地や、感染の疑いがある患者に接触する医
療従事者。マスクは『うつらないため』ではなく、感染の疑いがある人が他の
人に『うつさないため』に着用するものだ」（櫻井常任理事）という。
　ＳＡＲＳにかかないための対策についてポスターは、北京、香港などへの旅
行を控えるよう呼びかけるとともに、手洗い、うがいをして十分な睡眠、バラ
ンスのよい食事を採ることが感染防止に有効であることを説明。マスクの着用
は求めない。一方、感染の疑いがある人には、周りの人への飛沫感染を防止す
るため、マスクの着用を求める。医療機関にかかる際には、事前に電話連絡を
したうえで家からマスクをして来るよう指導する。
　医療機関向けにはＳＡＲＳの症状や定義などを解説した「ＳＡＲＳ対策Ｑ＆
Ａ」を４月下旬に作成してホームページや広報紙に掲載しており、新しい情報
を反映させた改訂版を早急に作成する。感染症指定医療機関以外の一般病院、
診療所をＳＡＲＳが疑われる患者が来院した際の対策もまとめ、改訂版Ｑ＆Ａ
とともに広報紙「日医ニュース」に掲載。国民向けポスターとセットにして会
員医療機関に送付する予定だ。
　なお、「ＳＡＲＳ対策Ｑ＆Ａ」は（http://www.med.or.
jp/kansen/sars/sarsqa.html）で閲覧できる。


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■■■総合■■■
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風しん予防接種の経過措置期限迫る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-05-02 14:41:21
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　１９９４年の予防接種法改正で、風しんの定期予防接種を受ける機会を失っ
た人達の接種費用を公費で負担する経過措置の期限が、今年９月３０日に迫っ
ている。風しんは子どもよりも、大人の方が重症になることが多く、妊娠中の
女性がかかると障害を持った赤ちゃんが生まれる可能性が高くなるといわれて
いる。日本医師会で感染症対策を担当する櫻井秀也常任理事は、「会員医療機
関を通じて対象者に予防接種を受けるよう呼びかけていきたい」と話している
。
　対象になるのは、１９７９年４月２日〜８７年１０月１日までに生まれた、
風しんの予防接種を受けていない男女。満年齢は１５歳６か月〜２４歳０か月
（今年４月２日現在）となっている。９４年の予防接種法改正で風しんの定期
予防接種の対象者が中学生女子から小児（生後１２か月〜９０か月）へ変更さ
れた際に、これら年代の人は新旧対象者の間の「抜け」となってしまった。そ
のため、２００３年９月３０日までに予防接種を受けた場合は接種費用を公費
負担の対象とするなどの経過措置が設けられている。多くの市区町村が全額公
費負担あるいは１０００円程度の自己負担で予防接種を実施しているが、接種
率がなかなか上がらないのが現状だ。
　風しんは、「三日ばしか」と呼ばれ通常は数日で完治するが、まれに脳炎な
どの重い合併症を併発することがある。重症化の可能性は子どもよりも大人の
方が高い。妊娠初期の女性が風しんにかかった場合、赤ちゃんは白内障、先天
性の心臓病、難聴のうち２つ以上の障害を持って生まれてくることが多いとい
われている。


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■■■特集■■■
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【解　説】特別会計に構造改革のメスを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-24 10:48:01
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　日本の総国家予算は３４７兆円に上り、このうち一般会計は予算全体の４分
の１にも満たないことが自民党の行政改革推進本部がこのほど作成した「平成
１４年度（２００２年度）各府省局別予算一覧」から明らかになった。
　景気低迷による税収の伸び悩みで、社会保障給付費の圧縮をはじめとする歳
出の削減が課題とされているが、これはあくまで一般会計での話。今回の資料
は、その数倍に上る財源が国民の目に触れる機会が少ない、特別会計にあるこ
とを意味している。
　行革本部の資料は、一般会計と特別会計を合算して国家予算全体の姿を明ら
かにしたもの。一般会計から特別会計への繰り入れなどの重複部分は除外され
ている。それによると２００２年度の総国家予算は３４７兆円。内訳は、一般
会計８０兆円（構成比２３・２％）、特別会計２６６兆円（７６・７％）など
となっている。省庁別でみると、もっとも多いのが財務省の１４８兆円（４２
・７％）。ついで総務省１０１兆円（２９・１％）、厚生労働省６４兆円（１
８・６％）となり、この３省庁で全体の９割を占める。
　年末の予算編成では、毎年ほぼ例外なく医療を中心とする社会保障給付費の
削減が論点になる。だが、これはあくまで一般会計の枠内での議論だ。行革推
進本部の資料によれば、一般・特別会計を合算した厚労省予算６４兆円のうち
、社会保障給付関連は６０兆円。注目度が高いわりに、総予算に占める割合は
１７％程度に過ぎない。
　ちなみに、しばしば内閣府の審議会が引き合いに出す米国では、年金と医療
の予算合計額の総国家予算に占める割合が４割に上る。これに比べれば日本の
社会保障給付関連予算はきわめて低い水準にあることがわかる。
　２００２年度の予算編成では、社会保障関係費における国庫負担を２８００
億円削減するという政府目標を達成するため、医療機関に支払われる診療報酬
の引き下げのほか、高齢者の医療費自己負担引き上げなどの制度改正が行われ
た。国民と医療機関が小泉首相のいう「痛み」を甘んじて受けたわけだ。とこ
ろが国はどうなのか。
　特別会計の中には、特殊法人への補助金、管理コストなども含まれており、
これらを単純に１０％カットしただけで３４兆円の財源が出てくるが、全くの
手付かず。構造改革の旗を掲げるのであれば、小泉首相には医療給付や失業給
付の切り下げといった「痛み」を国民にお願いする前に、ここに「改革のメス
」を入れてもらいたいものである。


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■■■日本医師会■■■
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病歴情報の医学研究への利用で個別法制定を　日医総研リサーチエッセイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-23 17:27:26
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　日医総研（日本医師会のシンクタンク）は２３日までに、リサーチエッセイ
「個人情報と医学研究」（研究者＝河原ノリエ日医総研客員研究員）をまとめ
た。今国会で審議中の「個人情報保護法案」は、患者の病歴情報などを医学研
究に利用する場合の規定が無いに等しい。リサーチエッセイは、刑法の守秘義
務を課せられていない医療者以外の者が医学研究に携わる機会が増えつつある
にもかかわらず、こうした研究における個人情報の取り扱いについての法整備
が行われていない現状を問題視。病歴情報の医学研究への利用に特化した個別
法の制定を強く求めている。
　個人情報保護法案は、「公衆衛生の向上」や「研究の自由」を尊重する観点
から、医療現場で集めた患者の病歴情報などを利用した医学研究を規制の対象
から除外している。医師をはじめとする医療者は刑法で守秘義務が課されてい
るが、一般の研究者や研究の成果物を製品化する産業界の関係者には規制の網
がほとんどかかっていないのが実情だ。
　患者の病歴情報が現場の医師の手を離れ、ゲノム研究などの医学研究に利用
される機会は増えており、リサーチエッセイは「次の基幹産業としての期待も
大きい分野だけに利潤追求のために個人の尊厳が踏みにじられる可能性も否定
できない」と指摘。個人情報が流出する事態が生じた時に患者の怒りは顔の見
えない研究者や産業関係者ではなく顔の見える医療者に向かうとし、「こうし
た曖昧な制度構築を医療者が下ざさえする図式は医療への不信を招きかねない
」と危惧した。そのうえで、医療の現場で記録された病歴情報を患者のプライ
バシーを侵害することなしに、医学研究に利用することに特化した個別法を制
定する必要性を示した。


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■■■日本医師会・会見速報■■■
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各医療機関が事故の分析体制を確立することが先決　星北斗日医常任理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-22 19:37:52
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　日本医師会の星北斗常任理事は２２日会見し、厚生労働省の検討部会が国立
病院や大学病院などに重大な医療事故事例の報告を義務付ける方針を打ち出し
たことについて、「事故事例を収集する目的は再発の防止であり、『報告を義
務化』することではない」と述べた。各医療機関が自浄努力によって医療事故
の原因を分析する体制を確立することが何より重要であることを繰り返し強調
。義務化することで、報告制度自体が形骸化する恐れがあることを指摘した。
　厚労省の「医療に係る事故事例情報の取り扱いに関する検討部会」は、事故
事例を関係者で共有して再発防止につなげる観点から、（１）行政や直接の関
係者から独立した第三者機関を設立して医療機関、医療関係団体、患者・家族
から広く事故事例を集める（２）事故の分析体制が確立されている国立病院、
大学病院などに重大な事例の報告を義務付ける−などを提言している。
　事故事例を集めることについて星常任理事は、「再発防止に役立てる基本方
針には反対していないが、報告を義務付ける（医療機関の）範囲を拡大してい
くことには同意していない」と表明。義務化して上から押し付けるのではなく
、「あくまで各医療機関が自浄努力として行うことが大事だ」と話した。
　第三者機関については、日医や日本看護協会といった関係団体などが独自に
運営している制度をひとつにまとめていく方法で設立するのが「理想」との認
識を示した。その役割に関しては、「医療機関が自己分析能力を身につけてい
くことが大事であり、第三者機関に調査機能を持たせることには原則反対だ」
とした。

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医師会の主張が明確に表示された　先端医療への特許付与で澤倫太郎日医常任
理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-22 19:38:41
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　日本医師会の澤倫太郎常任理事は２２日会見し、産業構造審議会（経済産業
相の諮問機関）知的財産政策部会・医療行為ワーキンググループ（ＷＧ）がま
とめた報告書案について、「医師会の言ったことが明確に表示された」と評価
した。報告書案は、患者から皮膚を採取・培養して本人に戻すといった再生医
療などを新たに特許保護の対象に加える方針を打ち出している。
　現在、手術、治療、診断などの医療関連行為はすべて特許保護の対象外とな
っている。ＷＧの議論では、産業界から特許法を抜本的に改正して、医療関連
行為全般を特許保護の対象にするよう求める意見が出ていた。これに対して日
医は「特許が与えられた医療関連行為は『安全性が高い』と国民が誤解する恐
れがある」と主張。医療関連行為全般への特許付与に異議を唱えていた。最終
的には日医の意見が受け入れられ、（１）一般の医療関連行為は従来どおり特
許保護の対象外とする（２）患者から採取した皮膚で培養皮膚シートなどを製
造して本人に戻すといった、再生医療などを特許保護の対象に加えるーことで
決着した。
　澤常任理事は、原子力の発明に関する特許出願で、最高裁が安全性の確立し
ていない技術には特許を与えるべきではないとの判決を下していることを紹介
。「安全性の問題はなにも医療界に限ったことではない」と日医の主張の妥当
性を強調した。その一方で、「再生医療などの先端医療分野については、知的
財産、研究者の保護、発明の奨励という観点から、医療関連行為とは切り離し
て特許の付与を認めるに至った」と説明。日医としても「患者の安全確保」と
「研究開発振興」という２つの命題を解決するための「苦肉の策」であったこ
とを明らかにした。
　なお、特許庁は一般からの意見を踏まえて最終的な報告書をまとめ、夏を目
処に特許審査基準を改定する予定だ。


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■■■日本医師会■■■
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医療機関の建設効率化で「セカンドオピニオン提供サービス」を提言　日医総
研報告書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-14 17:06:33
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　日医総研（日本医師会のシンクタンク）は、民間医療機関の適正な建設費や
経済的・効率的な建設方法などを提言した調査報告書を１４日までにまとめた
。報告書では、民間の病院や診療所の建設は、価格や技術競争不足などでコス
トを切り詰めてこなかったため、建設市場の中でも極端に工事単価が高いこと
を指摘。経済的、効率的な建設を行う方策として、第三者が設計・仕様・見積
を専門的・客観的にチェックし、設計改善の指導や建設コストの削減を行う「
セカンドオピニオン提供サービス」を提案している。
　民間医療機関の運営は景気の影響を受けることが比較的少なく、その建設費
についても建設市場全体の動向が反映されにくい。そのため、病院・診療所を
建設する際の工事単価は、デフレ時にもなかなか下がらず、不況のあおりを受
ける他の施設との間に格差が生じている。
　日医総研の報告書「民間病院・診療所建設に際しての課題と今後の方向性に
関する基礎調査（１）（２）」（研究者＝畑仲卓司日医総研主任研究員）は、
病院・診療所が過剰に建設費を支払っている現状を問題視。他の施設と比べて
１０年間の累積で約９０００億円〜２・５兆円も多く投資してきたと試算した
。建設費が高くなる理由では、設計や仕様、見積の内容にも注目。発注側の医
療機関、受注側の業者双方に問題があることを示した。発注側については、全
体的なイメージ不足による仕様の途中変更や追加発注、特注志向がコスト引き
上げにつながっていると指摘。受注側については、ゼネコンの談合体質や病院
建築の専門業者が少ないことに加えて、国公立病院の高い工事単価が民間業者
の単価適正化の妨げになっていることを示した。
　対応策として報告書は、設計・仕様・見積の内容チェックから総合的な発注
管理までを第三者が客観的に判断・意見する「セカンドオピニオン提供サービ
ス」に向けた体制作りを提案した。この方式では、サービスの提供主体が個々
の案件について書類審査とヒアリングなどの調査を行い、コストダウンの可能
性を検討。可能性があるものについては、既存の設計図・仕様書・見積書のチ
ェックや修正、必要に応じて新規業者の登用などを行い、コストダウンを図る
。サービス対価については、調査費用は「定額報酬方式」と実際にダウンした
際の「成功報酬方式」を組み合わせて設定する。そのほか、一括請負方式の見
直しなどの建設業界全体の改革と病院・診療所専門の設計事務所・建設業者の
育成、国や自治体における国公立病院の高単価工事の是正など−を行う必要性
を示した。

■■■地域医師会■■■
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県医師会の呼びかけでＳＡＲＳ対策委員会を開催　　福岡県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-14 17:07:35
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　福岡県医師会（関原敬次郎会長）は11日、新型肺炎（重症急性呼吸器症候
群：ＳＡＲＳ）の患者が県内で発生した時の対応を話し合う、「第１回ＳＡＲ
Ｓ対策委員会」を開催した。
医療機関や県、北九州市、福岡市の担当者らが一同に会して、ＳＡＲＳ患者の
受け入れ態勢などについて意見を交換した。
　福岡国際空港を持つ福岡県は、アジアのいわば「玄関口」。そのため香港、
ハノイ、シンガポールなどで流行しているＳＡＲＳが発生する可能性が高いと
みられている。対策委員会は「非常事態時に医療機関と行政との連携が円滑に
運ぶよう事前に対策を詰めておく必要がある」という県医師会の呼びかけで急
遽開催されたもの。委員会では、ＳＡＲＳの可能性がある患者が発生した際の
行政、医療機関の行動手順などが確認された。
　委員会終了後行われた会見では、県医師会側から報道機関に対して、「未知
の感染症」「死のウイルス」といったセンセーショナルな報道で、県民の不安
を掻きたてないよう要請があった。
　また県医師会は報道関係者向けに年４回発行している「NEWS LETT
ER」最新号で、ＳＡＲＳを取り上げ、正しい医療知識にもとづく報道を行う
ように呼びかけている。「ＳＡＲＳの正しい情報で冷静な予防を」と副題がつ
けられた最新号ではＳＡＲＳの予防法、福岡県の対策などのほか、患者の９割
が１週間程度で回復していることを紹介。「むやみやたらにこの病気を怖がる
必要はない」と冷静な報道を促している。


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■■■日本医師会■■■
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【インタビュー】国立病院・療養所の独立行政法人化−今後の課題　　西島英
利日医常任理事　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-14 10:52:33
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　厚生労働省の懇談会が、独立行政法人移行後（２００４年度実施）の国立病
院・療養所の財務運営と経営効率化について提言した報告書をまとめた。懇談
会の委員でもある日本医師会の西島英利常任理事に報告書のポイントと今後の
課題を聞いた。
−懇談会報告書の評価をお聞かせください。
　「委員の人達の意見はだいたい取り入れられていると思います。一応合格点
の評価がされているのではないでしょうか。ただ、細かいところではまだまだ
問題があります」
−細かな所の問題とは。
　「記述の仕方に少しファジーな部分があるということです。例えば、政策医
療の部分については国立病院、国立療養所が独立行政法人化されても、国が関
与していくことになります。この政策医療をどういう考え方でやるのか、どう
いう役割を果たしていくのか委員会でも頻繁に議論されましたが、結論にはい
たっていません。現在、１９種類の医療が政策医療として位置づけられていま
すが、この中には民間で行えるものもあり、見直しが必要です。この政策医療
については今後立ち上がる厚生労働省独立行政法人評価委員会で議論していく
、ということで整理しています」
−独立行政法人化移行時の最大の課題は、経営の効率化ですが。
　「報告書はかなり踏み込んだ内容になっています。問題はそれをいかに実行
していくかということです。政策医療をきちんと定義して、国立病院でやる医
療を限定していけば効率的になるでしょう。民間でもやれる医療をまだまだや
っている国立病院もあります。一方で非採算部門であっても、必要であれば運
営費交付金（補助金）を投入する必要があります。また、職員の給与は独立行
政法人が定められるようになりますが、採算性を考えれば当然今の給与よりも
下げなければなりません。果たしてそれができるのかということも大きな課題
になると思います」
−独立行政法人国立病院機構は国の組織、定員管理から外れますが、天下り先
が増える恐れは無いのですか。
　「もちろん天下りについては監視をしていかねばなりません。ですが必要な
人員を投入することも必要です。いままでは定員以上に人員が必要な場合は、
賃金職員として採用していました。これはおかしな仕組みですから直す必要が
あります。それと、本部で１５４もある病院を全て管理することは難しく、各
病院にどこまで責任を下ろすのかということも課題になります」
−各病院長の手腕が問われることになりますね。
　「そうです。単なる天下りの院長では、この報告書に書かれていることは実
行できないはずです。民間の手法をかなり取り入れていますから。ですが一番
の問題は今の職員の意識が変えられるのかということです。国民の方に目を向
けて質の高いサービスを提供していく、そのために職員がどう努力していくの
かという方向に意識を変えていくことがポイントになると思います」
−地域の病院、診療所との連携も今まで以上に重要になりますね。
　「地域の医療機関との連携で鍵になるのが、病院の院長と事務長です。今ま
では地域の事情が分からない人が転勤してきて、わかった頃にはまた転勤して
しまう、ということの繰り返しでした。今後は、院長がどういう病院にしてい
くのかという方向性を明確にし、それを事務長が補佐していくことが必要にな
ると思います」
【用語の解説】政策医療：国が医療政策として実施する医療。現在、国立病院
や、国立がんセンターなどのようなナショナルセンターで、がん、循環器病、
エイズ、成育医療など１９分野の政策医療が実施されている。


■■■地域医師会■■■
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地域をあげて禁煙運動を展開　　鳥取県から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-14 10:54:25
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　ＷＨＯは今年５月の総会で、たばこの規制強化策を盛り込んだ「たばこ対策
枠組み条約」を採択する。たばこの健康被害に世界的関心が高まるなか、鳥取
県では医療関係者が中心となって、地域に密着した禁煙運動を展開している。
同県での取り組みを県東部で、この活動に携わっている医師に報告してもらっ
た。
　
「鳥取県東部における喫煙対策の歩み」
　日本医師会から「禁煙日医宣言」が発表されるなど、ここ数年における喫煙
問題に対する全国レベルの動きは著しいものがあります。当然、各地域でもい
ろいろな動きがあるわけですが、ここで鳥取県東部における喫煙対策の歩みを
ご紹介させていただきます。
　鳥取県東部では、２０００年頃から鳥取市保健センターの長谷川晴己先生を
中心に、鳥取市の保健師さん達など有志が集まって、喫煙問題について話し合
う会合が定期的に開かれるようになりました。これが喫煙問題についての正し
い知識を勉強し、それを進めていく中心となっていきます。そしてこれが後に
、２００２年6月に「とっとり喫煙問題研究会」が結成される母体となりまし
た。
　この「とっとり喫煙問題研究会」では、関係団体と連携し、一般市民や医療
関係者向けの喫煙問題に関する講演会を年1回開催することを２００２年度か
ら始めました。またここを中心に、産業医、学校医の喫煙への認識を高め、企
業、学校等への指導、啓発を働きかけることを考えています。
　話が前後しますが、この喫煙問題への意識の高まりもあり、２００２年3月
から鳥取生協病院が、同年4には鳥取県東部医師会館が禁煙となりました。こ
の頃から鳥取県医師会総合メーリングリストにて、鳥取県医師会館も禁煙にす
べきではないかという話題があがるようになりました。結局、この話は県医師
会理事会でとりあげられ、鳥取県医師会館も同年5月１５日から館内禁煙とな
りました。
　同年7月から鳥取県薬剤師会館およびその関連施設はすべて禁煙となり、ま
た鳥取県内の薬局の全面禁煙も決定され、薬局内に貼られる禁煙ポスターも作
られました。
　翌8月には、岩美病院（県東部にある、岩美町国民健康保険岩美病院）が
禁煙となりました。また診療所の場合は、院長の決定一つで禁煙が実施できる
ことから、いくつもの診療所が禁煙になりました。同年１０月から「鳥取県喫
煙問題メーリングリスト」が立ち上がり、鳥取県全体で幅広く喫煙問題を話し
合う素地が作られました。
　こういった場で話題になったのは、やはり教育現場での禁煙の問題です。と
っとり喫煙問題研究会や鳥取県東部医師会が、組織として当地の教育界に働き
かけたわけではないのですが、意識を持たれた先生方が、ことあるごとに教育
関係の先生方に話をされたことも
良かったのか、今年4月から鳥取市立の全小中学校での校舎内禁煙が決まりま
した。9月から敷地内禁煙となる予定です。
　このように当地の喫煙に対する対策は、２００２年から大きく動き出した感
があります。しかし、まだまだ課題も多く、これからさらに喫煙対策を進めて
いくことが望まれます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
――
関連サイト
http://www.yuragi.jp/ttpa/　
（とっとり喫煙問題研究会）
http://www.yuragi.jp/ttpa/niowan.jp
g　
（鳥取県薬剤師会ポスター）
http://www.yuragi.jp/torikin.html　
（鳥取県喫煙問題メーリングリスト）

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ＳＡＲＳ流行の懸念からマスクが在庫切れに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-11 14:43:36
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　重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の院内感染防止に有効とされている、Ｎ
９５マスクや、外科用マスクに注文が殺到している。需要に供給が追いつかず
、メーカーは生産ラインをフル稼働させるなど、対応に追われている。
　Ｎ９５マスクとは、「０・３マイクロメートル以上の空気中の微粒子を９５
％以上カットできる」という米国の規格を満たす特殊なマスク。もともとは、
結核の院内感染防止用として米国疾病対策センター（ＣＤＣ）が推奨していた
ものだが、世界保健機関（ＷＨＯ）がＳＡＲＳの院内感染防止対策指針でその
使用を推奨したため、日本でも需要が急激に拡大し、品薄状態となっている。
厚生労働省のＳＡＲＳ管理指針も、ＳＡＲＳの疑いがある患者に接する医療関
係者などにＮ９５マスクの着用を指導。さらに10日には、日本医療機器関係
団体協議会をはじめとする関係３団体に対して、医療機関が必要数を確保する
ことができるように、安定的な供給を行うよう求める通知を出した。
　Ｎ９５マスクの需要は全世界規模で急増している。国内で販売されているＮ
９５マスクのほとんどが輸入品であることも、在庫切れの一因となっている。
米国スリーエム社製マスクの輸入元である住友スリーエムの担当者は、「米国
の製造元では現有体制のなかで取れるだけのラインを取って増産をしているが
、ＳＡＲＳ発祥国を第一優先に供給が行われている」と話す。
　在庫切れは、Ｎ９５マスクに限ったことではない。医療機関や社員を海外出
張させる企業などからの大量注文で、同等の品質とされるＤＳ２タイプ（厚労
省が認可）のマスクや外科用マスク、産業用マスクまでもが品薄になっている
。一般向けのネット販売でも品切れが続出している。一般の人の使用について
は厚労省の専門委員会が「感染防止のためにＮ９５マスクを着用する必要はな
い」という見解を示しているが、マスクを巡る混乱は、しばらく収まりそうに
ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
＊「私の意見」の欄に記事を掲載いたしました。　　


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第三者提供の不妊治療、法制化へ　公的機関が個人情報管理や審査−厚労省部
会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-11 09:41:26
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　生殖補助医療の法制化を検討してきた厚生労働省の部会（部会長・矢崎義雄
国立国際医療センター総長）は１０日、第三者から精子・卵子・胚（はい）の
提供を受ける不妊治療を条件付きで容認する報告書をまとめた。実施に当たっ
ては、当事者に十分なカウンセリングを行い、公的管理運営機関が個人情報の
管理や、必要に応じて実施の適否を審査するとした。　
(時事)


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■■■特集■■■
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【解説】看板を掛けかえるだけの独法化　　独立行政法人国立病院機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-10 17:21:07
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　厚生労働省の「国立病院・療養所の独立行政法人における財政運営と効率化
方策に関する懇談会」がこのほど報告書をまとめた。懇談会の名称から分かる
通り、２００４年に独立行政法人に移行した後の国立病院のあり方を提言した
ものだ。だが、その内容はというと現状を追認しているだけ。表看板を「国立
」から「独立行政法人」に掛けかえるに過ぎない。
　懇談会の報告書には「民間的経営手法の積極的導入等を通じて、物件費の経
費削減に努める」「経営改善を推進する」と美辞麗句が並びたてられている。
だが、よくよく読んでみると、財政融資資金からの借入れを認めるうえ、補助
金も交付するなど、赤字経営病院に無秩序に資金を垂れ流す体質はなんら改善
されていない。赤字になれば潰れる民間の医療機関では到底考えられないこと
だ。以下、報告書の問題点をあげる。
◇　　財政融資資金からの借り入れ、一般会計からの繰り入れ
　国立病院、療養所の施設整備費は現在、財政融資資金と国の一般会計からの
繰り入れで賄われている。その出所は前者が年金保険料や郵便貯金など、後者
は税金。いずれも国民の財布から出ている。報告書は、独立法人移行後は「独
自で資金調達を行う」と目標こそ掲げたものの、具体策はといえば、（１）財
政融資資金の借り入れも節度をもって適切に行うべき（２）国立病院機構が発
行する債券に「政府保証」を行う−など、あいかわらず国におんぶに抱っこの
域を出ていない。一般会計からの繰り入れに関しても「基本的には現在と同様
な枠組みを継続」としており、なんの改善もみられない。
◇　　運営費交付金の交付
　運営費交付金とは国が独立行政法人の事業運営のために交付する補助金だ。
報告書は、結核医療、小児救急医療、国際協力などを交付対象にする考えを示
しているが、垂れ流しを防ぐには、厳格な交付基準などを設ける必要がある。
また国民の負担を軽減するために将来は運営費交付金に依存した状態から脱却
するとしているが、実施時期等には言及しておらず、本当にその方向に進むの
か定かではない。真に国民のためを思うなら、運営費交付金を原則ゼロとする
ことを将来目標に据えるべきではないのか。
◇　　借入について
　安易に借り入れができるようであれば、経営の効率化を図ろうとする意欲が
薄れる。報告書は、国立病院機構の中期計画で借入金等の償還計画を明示する
としているが、さらに踏み込んだ取り組みが求められる。長期借入金、短期借
入金、発行債券など、すべての債務を含めた「調達債務限度額」を定め、年度
ごとで厳格に管理するべきである。
◇　　組織運営について
　報告書は、国立病院機構の組織、職員数について、国による組織・定員管理
の対象から外し、法人の裁量と責任で決定するとしている。これでは「天下り
先」を増やすことになりかねず、容認するべきではない。
　
　国立病院が補助金頼みの経営をしている一方で、診療報酬だけを経営原資と
している民間医療機関は国の医療費抑制政策のなかで、なんとか経営を維持し
ようと喘いでいる。国立病院も経営の効率化を図るのは当然のことだ。いまま
でと変わらず、税金や年金保険料、郵便貯金などを流し込むようでは、国民の
納得は得られない。
【用語の解説】独立行政法人国立病院機構：全国に１５０以上ある国立病院・
国立療養所は２００４年度に単一の独立行政法人である「独立行政法人国立病
院機構」へと移行する。経理については、各病院の実績が評価できるよう、病
院毎で区分することになる。


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■■■社説■■■
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メディカル・コントロール（ＭＣ）について　―救急救命士の業務拡大―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-09 16:35:13
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　本年４月１日から救急救命士の業務が拡大された。従来、救急救命士が実施
できる医行為は、救急救命士法で規定する特定医行為として、心肺停止傷病者
に対する「半自動式除細動器による除細動」「ラリンゲアルマスク等の器具に
よる気道確保」「乳酸加リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液」の三行
為（特定三行為）とされ、いずれも医師による直接メディカル・コントロール
（具体的指示）が必要であった。
　今回、省令の改正によって、この特定三行為から除細動が除かれ、医師の直
接ＭＣがなくても間接ＭＣ（包括的指示）のもとで除細動を行うことができる
ようになったのである。
　除細動が特定三行為から除外されたのには次のような理由がある。まず国内
の心肺蘇生に関する学会が共通して「除細動が心室細動の第一選択治療であり
、迅速性が強く求められる」と提言していること。また米国心臓協会（ＡＨＡ
）がＥＢＭ（科学的根拠にもとづく医療）の考え方に沿って世界の文献を評価
して作った「心肺蘇生と救急心血管治療のための国際ガイドライン２０００」
の中でも、「心室細動に必要な第一選択治療は除細動である」としている。
　加えて除細動器の進歩によって従来の単相波形式除細動器によりも有効性と
安全性が高い二相波形式除細動器が普及してきていることも、その理由にあげ
られる。これらの理由によって、救急救命士は心肺停止傷病者に対して医師の
直接ＭＣなしに、あらかじめ決められたプロトコール（手順）に則って除細動
できるようになったわけである。
　しかし、特定三行為から除外されたとはいっても、医行為であることには変
わりはなく、当然のことながらＭＣのもとで行われなければならない。救急救
命士によって行われた除細動は、地域ＭＣ協議会において事後検証することに
よって、医行為としての質を保証する必要がある。
　救急救命士の業務拡大に伴って、地域におけるＭＣ体制の整備が急務となっ
ている。ＭＣについては、医師会、救急医療機関、救急救命センター、厚生労
働省、総務省、消防関係部局、消防機関、県・市衛生部局等の関係者間で理解
度にかなりの差があるように思われる。マスコミや一般の方々にも十分な理解
が得られていないのが現状である。
　ここでＭＣとは何かを説明しておく必要がある。ＭＣとは医行為に対する医
師の指示または指導・助言および医行為を事後検証することによって、医学的
にそれらの医行為の質を保証することである。
　前述したようにＭＣには直接ＭＣ（具体的指示）と間接ＭＣ（包括的指示）
がある。直接ＭＣはオンラインＭＣともいい、救急現場または搬送途上の救急
車から救急救命士が救急救命センターや消防司令室に常駐する医師と電話や無
線などを通じて傷病者に関する医療情報を交換し、医師が直接処置等に関する
具体的指示または指導・助言を行うことを意味する。直接ＭＣを担当する医師
は２４時間・３６５日体制をとる必要があり、ＭＣ医師には過重な負担がかか
ることになる。　
　一方、間接ＭＣは、地域の救急体制を構築したうえで、救急隊員の教育カリ
キュラムや病院実習カリキュラムの作成、実施および評価を行い、救急医療体
制の充実や救急隊員の資質の向上を図ることを指す。これには医療関係者の十
分な連携と協力が必要である。
　またＭＣ体制の整備は、救急救命士が安全かつ的確に救急救命処置を行うこ
とができるようにするための基本的環境整備ともいえるのである。
　実はＭＣは救急救命士に限ったことではなく、医療関係職種全般に必要なこ
となのである。通常、医療機関内では医師、薬剤師、看護師、准看護師、臨床
検査技師、放射線技師等の医療関係者がそれぞれの専門性に基づいて連携し、
一人ひとりの患者さんの治療にあたっている。ここではまさしく、ＭＣ体制の
もとでの医療が行われており、今後とも患者さんの安全を第一に考えて、着実
にＭＣ体制を強化・発展させていかねばならない。
　今、なぜ改めてＭＣを論じなければならないのか。その理由は明白である。
現在のような社会情勢の変化、とくに高齢化による医療分野の変化は、救急医
療や在宅医療においても種々の変化をもたらすことになった。それは医療関係
者が医療機関外でそれも医師不在という状況のなかで、医行為を実施する事態
が増えてきたことにある。
　救急車内で救急救命士が医行為を実施すること以外に、看護師や准看護師が
患者さんの家を訪問して、寝たきりのお年寄りを看護する「訪問看護制度」に
おいても、医師不在のもとで医行為が実施されているのである。
　当然こうしたケースでもＭＣが十分機能しなければならない。今後このよう
な問題は増えてくるものと思われる。医療の専門団体である日本医師会として
は患者さんの安全を第一に考えて、患者さんのために何が必要であるのか、何
をすべきなのか、何をしてはいけないのかという点を十分に検証して対処して
いかねばならないと考えている。
　今回の救急救命士の救急業務の拡大によって、傷病者の救命率と社会復帰率
の向上が期待されている。しかし、救急業務の拡大で搬送時間が長くなるなど
して、救命率、社会復帰率が低下してしまっては何の意味もない。医行為を実
施するよりも早く搬送した方が、良い結果が得られる場合があることを忘れて
はならない。むしろ、その判断が一番勇気を必要とすること、またそれが何よ
りも大切であることを十分認識しておかねばならない。
　すべての医療関係者が患者さんの安全を第一に考え、それぞれの専門領域に
おいて職種間の連携を図り、協調し、しっかりとしたＭＣ体制を構築すること
こそが何より重要である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本医師会常任理事　羽生田　俊
【用語解説】
　除細動・・・心臓に外部から電気的刺激を与える治療法。


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空港検疫所の医師増強　ＳＡＲＳ対策本部を設置−厚労省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-09 10:00:17
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　厚生労働省は８日、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）への対策
をより効率的に行うため、坂口力厚労相を本部長とする対策本部を設置。同日
夜、関係課長らによる幹事会を開き、今後必要となる対応強化策について協議
、空港検疫所への医師応援派遣などを決めた。
　対策本部は関係各部局の局長、部長、国立感染症研究所長、国立国際医療セ
ンター総長らで構成。結核感染症課を中心にこれまで実施してきた検疫強化や
患者受け入れ態勢の整備などに加え、省全体として総合的な施策を実施するた
め設置した。　
(時事)


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都道府県は即応態勢を　ＳＡＲＳ発生に備え坂口厚生労働相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-07 10:11:05
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　坂口力厚生労働相は６日、福岡市内で開かれた日本医学会総会のシンポジウ
ムで、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）に備え、都道府県に対し
て、アクションプラン（行動計画）をつくり、患者が国内で出た場合すぐに対
応できる態勢を整えるよう、７日にも要請する考えを明らかにした。(時事)


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■■■日本医師会■■■
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新型肺炎の判断基準を都道府県医師会に通知　日医
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-04 18:30:28
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　日本医師会（坪井栄孝会長）は４日、厚生労働省の審議会が決定した新型肺
炎「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」の患者の判断基準を都道府県医師会
に通知した。厚労省も同様の通知を都道府県関係部局などに送付する見通し。
　通知は、都道府県知事が厚生労働大臣に「ＳＡＲＳ患者」として通報する際
の判断基準を示したもの。通報を受けた厚労相は審議会の意見を聞いたうえで
、入院などを含む具体的措置を都道府県知事に指導・助言することになってい
る。
　通知は、ＳＡＲＳの「疑い例」「可能性例」として医療機関から都道府県知
事に届け出があった症例のうち、（１）他の診断によって病状が説明できるも
の（２）標準の抗生剤治療で改善するなど、３日以内に病状の改善を医師が確
認したもの−を除く「可能性例」を通報対象とする考え方を示した。
　可能性例の定義は、疑い例であって「胸部レントゲン写真で肺炎、または呼
吸窮迫症候群の所見を示す者」、「原因不明の呼吸器疾患で死亡し、剖検（解
剖）によって呼吸窮迫症候群の病理学的所見を示した者」のいずれかに該当す
る場合としている。


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■■■総合■■■
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貸し渋り、貸しはがし対策を医療機関に指南　日医総研リサーチエッセイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-04 15:28:08
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　日本医師会のシンクタンクである日医総研は４日までに、安定した医療経営
をするための金融機関との取引について考察したリサーチエッセイ「総合デフ
レ対策下における金融機関との取引の進め方について〜医療機関の貸し渋り・
貸しはがし防衛策〜」（研究者＝鶴田由美子日医総研研究員、研究協力者＝一
木重瑠アセット・マネジャーズ株式会社ソリューション事業部長）をまとめた
。デフレ経済が続き、多くの不良債権を抱えた金融機関に財務的な余力がない
ために医療機関との取引についても、融資先の絞込みや貸し渋りといった厳し
い対応になることを示唆。金融機関の貸し渋りなどを避け、厳しい経済状況の
中で生き残るためにも、自院の状況を見極め、経営体質の改善を積み重ねる必
要があると強調した。
　現在、我が国ではデフレ経済が続き、資産価値が下がっているため、金融機
関は不良債権を多く抱え財務状況が悪化している。そこで、金融機関は融資の
際、従来の「担保重視」から取引先の信用リスクの評価で区分する「信用格付
」へと切り替えを図っている。政府の総合デフレ対策を受け、金融機関は「自
己資本比率の維持」と「不良債権処理」を行う必要があるため、融資先の絞込
みやリスクの高い取引先には貸し渋り、貸し出しの一括回収を迫る、いわゆる
貸しはがしが今後増加すると見られている。
　リサーチエッセイでは、金融機関が医療機関に対しても融資先の絞込みや貸
し渋り、貸しはがしを行うことを示唆。医療機関は借入など金融機関への依存
度が高いために、日々の運転資金の確保などができなくなるなど、経営が圧迫
される恐れがあるとしている。対応策としては、金融機関と良好な関係を築き
、貸し渋りや貸しはがしを避けるためには、医療機関側から事業計画や経営改
善書などを積極的に示し、金融機関の信用格付を維持・向上することが重要と
指摘した。そのため、医療機関のトップは経営者として資金繰りやキャッシュ
フローなどで自院の状況を把握した上で、売上や利益の増加、費用削減、資金
調達の効率化など経営体質の改善を積み重ねる必要があるとしている。
　また、金融機関に対する基本的な心構えとして、（１）従来の延長線上で安
易に取引を捉えないこと（２）デフレ経済下では借入金の実質負担が増えるた
め、借入金を早期に返済すること−などをあげている。金融機関に借入などを
申し込む際は、目的を明確にし、交渉の展開を予測して対応策を用意するなど
して、イニシアチブ（主導権）を握ることが重要であるとも述べた。


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■■■日本医師会■■■
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新型肺炎の患者への対応法などで通知　日本医師会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-04 14:04:09
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　日本医師会（坪井栄孝会長）は３日、政府が新型肺炎「重症急性呼吸器症候
群（ＳＡＲＳ）」を新感染症として取り扱う方針を決定したことを受け、医療
機関における感染防止措置などを指示した通知を都道府県医師会に送付した。
ＳＡＲＳ流行地の香港、中国広東省からの帰国者には、空港などで配布される
「健康カード」を通じて、感染が疑われる場合は、事前に医療機関に電話連絡
をしたうえで受診するよう指導が行われる。医療機関の外来で感染が拡大する
のを防ぐ必要があるからだ。そのため都道府県医師会にあてた日医の通知は、
該当者から電話連絡を受けた場合、（１）診察の順番を繰り上げるなどして該
当者の待合時間を可能な限り短縮する（２）一般の外来患者とは別の部屋で待
機させる（３）マスクを着用させるーなどの対応を講じるよう、会員医療機関
に周知することを求めた。
ＳＡＲＳ患者の受け入れ医療機関の確保も要請した。新感染症患者の受け入れ
先は、感染症法で、「特定感染症指定医療機関」と決められている。だが、現
在、国内で指定を受けているのは、市立泉佐野病院（大阪府）だけ。厚生労働
省が同日、都道府県あてに出した通知では、特定感染症指定医療機関だけでな
く、第１種感染症指定医療機関なども受け入れ先として考慮するよう指導して
いるが、第１種医療機関の指定も12病院に止まっている。そのため日医の通
知は、ＳＡＲＳが疑われる患者の受け入れ医療機関を早急に決定するよう、医
師会からも都道府県行政に強く働きかけるよう促した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【特定感染症指定医療機関：１医療機関（２床）】◆市立泉佐野病院（２床・
大阪府）【第１種感染症指定医療機関：１２医療機関（２２床）】◆山形県立
中央病院（2床・山形県）◆成田赤十字病院（２床・千葉県）◆東京都立荏原
病院（2床・東京都）◆東京都立墨東病院（２床・東京都）◆新潟市民病院（
２床・新潟県）◆大津市民病院（２床・滋賀県）◆大阪市立総合医療センタ−
（１床・大阪府）◆市立堺病院（1床・大阪府）◆市立泉佐野病院（２床・大
阪府）◆神戸市立中央市民病院（２床・兵庫県）◆熊本市立熊本市民病院（２
床・福岡県）◆福岡市立こども病院・感染症センタ−（２床・福岡県）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【訂正】４月２日付け３号「産構審・医療行為ＷＧ」の記事で、同ＷＧが特許
保護の対象として、「人間に由来するものを原料又は材料として医薬品又は医
療機器を製造する方法」が加えられたとありますが、これらを「別の人」に利
用する場合は、従来から特許保護の対象とされていました。ＷＧの報告は、採
取した本人に利用する「自家移植」を新たに特許保護の対象に加えるというも
のです。お詫びして訂正いたします。（ＪＰＮホームページ「総合」のコーナ
ーに差し替え原稿を掲載いたしました）


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医療への株式会社参入の問題点を考察　日医総研リサーチエッセイ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-03 15:35:55
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　日本医師会のシンクタンクである日医総研は３日までに、医療への株式会社
参入の問題点を整理したリサーチエッセイ「『特区』のおさらい−医療特区は
何を目指したか−」（研究者＝前田由美子日医総研主席研究員）をまとめた。
政府の総合規制改革会議は当初、医療機関経営の近代化・効率化を目指して「
株式会社方式」を含めた経営のあり方を検討するとしていたが、エッセイは「
いまや近代化、効率化よりも株式会社参入が主目的かのようになっている」と
強い問題意識を示した。また、国は特区への財政支援を一切行うべきではない
と釘を刺した。
　政府は今年２月、自由診療の領域に限って特区における株式会社の医療参入
を容認する方針を決定。今年度中に必要な措置が講じられることになっている
。
　エッセイは、医療機関経営の規制改革について、「目標は近代化、効率化で
あって株式会社化ではない」と指摘した。仮に株式会社の経営技術が医療法人
よりも優れているとするなら、株式会社の経営ノウハウを医療機関に指南する
ことが先決ではないかと問題提起。現在は医療機関の機能の評価を行っている
「日本医療機能評価機構」を活用し、経営改革を指導・支援することを方法論
として提案した。
　医療特区に名乗りをあげている大学や医療機関などに厚生労働省、経済産業
省からの補助金が流れている点にも着目。今後、特区候補に補助金が支給され
ることがないよう厳重に監視する必要性があるとするとともに、「地方公共団
体の自発性を最大限尊重する」という構造改革特別区域法の理念を踏まえれば
、「いかなる方向からも国からの措置を講ずるべきではない」と戒めた。


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先端医療技術を特許保護の対象に　産構審・医療行為ＷＧ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-02 18:45:12
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　産業構造審議会知的財産政策部会（経済産業相の諮問機関）の特許制度小委
員会・医療行為ワーキンググループは２日、再生医療や遺伝子医療などの先端
医療技術を特許保護の対象にする方針を決めた。手術や治療・診断といった一
般の医療関連行為は従来通り対象外とする。これを受けて特許庁は、特許審査
基準の改訂を行う見通し。
　医療機器や医薬品と異なり、人を手術、治療、診療する「医療関連行為」は
すべて特許保護の対象外となっている。遺伝子治療や再生医療に大きな注目が
集まるなか、これらの実用化を狙う産業界からは医療関連行為にも特許を認め
るべきだとの要望が出ていた。これに対し医療関係団体や厚生労働省は、安全
性が確立していない医療関連行為には特許を与えるべきではないとの立場をと
っている。「特許が与えられた医療関連行為は『安全性が高い』と国民が誤解
する恐れがある」（澤倫太郎日本医師会常任理事）ためだ。
　ワーキンググループの検討過程でも産業界と医療界の意見が対立したが、最
終的には新しい医療技術の開発を奨励するという観点から、先端医療技術に限
って特許を認めることで決着。２日に決定した方針は、「人間に由来するもの
を原料又は材料として医薬品又は医療機器（例：培養皮膚シート、人工骨）を
製造する方法」に特許を与えると明記された。だが、医療界が主張した「安全
性」の問題が完全に解決したわけではない。
　今回の方針は、採取した細胞、組織、皮膚などを培養して本人に戻す、いわ
ゆる「自家移植」も特許保護の対象にするとしている。医薬品や医療機器とし
て加工・販売する場合は、薬事法の承認が必要となり、厚生労働省が安全性を
確認するが、「自家移植」は薬事法の対象外。そのためワーキンググループの
委員でもある、日医の澤常任理事は「研究機関や病院の倫理委員会の見識、ヘ
ルシンキ宣言（世界医師会が策定した医学研究に携わる医師への勧告）に頼る
しかない」と環境整備が不十分な中での「見切り発車」に強い問題意識を示し
ている。


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政管健保の２００２年度収支決算は７月に公表　坂口厚労相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-02 15:13:28
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　坂口力厚生労働大臣は１日の参院厚生労働委員会で、中小企業のサラリーマ
ンが加入する政府管掌健康保険の２００２年度収支決算を７月に公表する考え
を明らかにした。８月末に行われる来年度の予算概算要求に間に合うよう、従
来よりも２か月前倒しで作業を進める意向を示したもの。武見敬三議員（自民
）の質問に答えた。
　サラリーマン本人の医療費３割負担は、政管健保の財政窮状を救済する目的
で、この４月１日から実施された。だが、自民党の厚生関係議員や日本医師会
は、昨年４月の診療報酬引き下げや、経済不況による患者数の減少などで医療
費は減少傾向にあり、３割負担を実施しなくても政管健保の財政は改善すると
反対し続けている。武見議員の質問は、２００２年度の政管健保の収支が実際
にどうなったのかを早急に明らかにし、もし改善しているようであれば、来年
度の概算要求に３割負担を廃止するのに必要な予算を計上するべきではないか
、という趣旨。
　坂口厚労相は収支決算報告について、「私たちも急いでやりたい。７月には
何とかなるのではないか」と答弁。「予算に反映させるような形で結論を出す
というのはご指摘の通り。それ（概算要求）までに結論が出るように努力した
い」と前向きな姿勢を示した。

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■■■日本医師会■■■
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肝炎の血液検査キットで通知　日本医師会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003-04-02 11:21:35
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　日本医師会は2日までに、都道府県医師会に対して、肝炎の血液検査で使用
する検査キットについての西島英利常任理事名の通知を送付した。